【解説】財務省が小規模校解消など提言

（解説 2019-05-30付）

　財務省は５月中旬、統廃合による小規模校（１学校当たり１１学級以下）の解消の推進、教員養成システムの見直しなどを盛り込む教育・科学分野に関する提言案を財政制度等審議会歳出改革分科会に提出した。６月に建議としてまとめ、同時期に発表する政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。

　公財政教育支出など６つの論点に関する検討の方向性を提示。義務教育に関しては、小規模校で集団学習や協働的な学習に制約が生じるなどの課題を踏まえ、地域の実情を勘案する必要があるとした上で、統廃合による小規模校の解消を進める必要性を示した。

　教員が多くの時間を授業に充てることができるよう「教育委員会等からの事務・調査の厳選と合理化」「部活動の回数や時間、位置づけを含めた在り方の見直し」などの対応を徹底する必要性を提示。

　また、再任用や中途採用による教員の年齢構成の平準化や、意欲ある優秀な人材を広く中途採用するため、教育大学や教育学部の教員養成課程による免許取得を中心とした現行の教員養成システムを抜本的に見直す必要性を挙げている。

　教職員定数の改善については、児童生徒数当たりの教職員数の増加などを踏まえ、定量的・客観的なエビデンスやＰＤＣＡサイクルの確立を前提とすべきと指摘した。

　高等教育における経済的負担の軽減に向けては、学生が教育の効果を身に付けられない大学や専門学校に対し、教育の質のチェックと第三者への公表、教育効果が不十分な大学・専門学校に対する経済的負担軽減の対象除外の徹底を課題として示した。

　私学助成に関しては、定員割れの度合いに応じた一般補助の減額率強化、特別補助の内容見直しや採択要件の厳格化などを挙げた。

(解説 2019-05-30付)