【解説】大学等への修学支援新制度

（解説 2019-05-27付）

　文部科学省は、来年度から開始となる大学等への修学支援新制度に向けて「大学等への修学支援の措置にかかる学習意欲等の確認の手引（高校等向け）」を策定した。授業料・入学金の減免、変換を要しない給付型奨学金の支給に当たり、高校などが給付奨学生の学習意欲や進学目的を確認する基本的な考え方を提示。同省は手引を十分に踏まえ、給付奨学生の推薦を行うよう求めている。

　国では、住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）とそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料・入学金の減免、返還を要しない給付型奨学金の大幅な拡充に向けた準備を進めている。

　手引では、給付奨学金の推薦対象者において、高校３年生時点で各教科・科目などの評定平均が３・５以上である場合、日常的な学習状況、進路指導などを勘案し、学習意欲を有しているか否かを判断することとした。

　評定平均が３・５未満である場合、レポートまたは面談などによって学習意欲の有無を判断。この場合、①進学の目的②進学後の学修継続の意志―について確認すべき観点を示した。

　①では「明確に述べられているか」「自身の言葉で表現できているか」「卒業後の将来の展望が述べられているか」「社会で自立し、活躍できるようになることが期待できるか」の４点を提示。

　②では「進学後、卒業まで学修を全うしようとする意志があるか」「進学後にしっかり学ぼうとする意欲があるか」「その他学修の意欲が十分にあると認められるか」の３点を確認する。

　面談による場合、進路指導の中で学習意欲を確認する方法で実施してもよいこと、レポート・面接票の様式は各項目や観点を確認できれば、高校などで独自に作成したものを使用してもよいこととしている。

(解説 2019-05-27付)