【解説】高等教育無償化　大臣メッセージ

（解説 2019-05-16付）

　文部科学省は、高等教育の無償化に向けた文部科学大臣メッセージ「高校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ～高等教育での学びを支援する新たな取組」を公表した。１４日の記者会見で柴山昌彦文科大臣は、近日中に日本学生支援機構から全国の高校に周知資料を配布し、高校を通じて全国の高校生に配布する意向を表明。「引き続き情報発信に努め、新制度が広く認知され、高校生の進路選択に資するようしっかりと準備したい」と述べた。

　昨年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で、授業料・入学金の減免と返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充によって大学、短大、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定。ことし５月に大学等における修学の支援に関する法律が成立した。

　対象範囲は、住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）とそれに準ずる世帯の学生。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しても、世帯の年収に応じて給付型奨学金、授業料等減免額の３分の２または３分の１を支援する。各大学等が規定上限額まで授業料を減免。学生が学業に専念するために必要な生活費とする給付型奨学金は日本学生支援機構が各学生に支給する。

　支援対象者の要件として、高校在学時の成績に加え、高校等がレポートなどで本人の学習意欲や進学目的を確認。退学・停学処分を受けるなど一定の要件を満たした場合は支給を停止する。

　文部科学大臣メッセージでは「学生としての本分をしっかり果たすとともに、卒業後には学びを生かしてそれぞれの道で活躍し、社会に広く貢献してほしい」とし、夏前に支援への申込手続が始まることから卒業後の進路や自分の将来を先生、保護者と話し合うよう呼びかけている。

(解説 2019-05-16付)