【解説】道内高大の入在学費用８３６万円

（解説 2019-05-17付）

　㈱日本政策金融公庫札幌支店は１４日、教育費負担の実態調査結果（平成３０年度、北海道地区）を公表した。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり８３６・２万円で、前回調査より２７・８万円増加した。

　３０年９月に、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもがいる保護者を対象に調査した。有効回答数は１００人。

　調査結果をみると、子ども一人当たりの入学費用は、高校が２１・８万円、高専・専修・各種学校が２６・５万円、短大が６１・０万円、大学が８２・４万円。大学のうち、私立の理系が９７・５万円、文系が８９・１万円、国公立が８２・６万円だった。

　１年間の在学費用は、高校が４６・４万円、高専・専修・各種学校が１０９・８万円、短大が７５・０万円、大学が１４８・２万円。大学では、国公立の９２・０万円に対し、私立は、理系が２１９・５万円、文系が１７０・４万円。理系で国公立の２・４倍、文系で１・９倍となった。

　入学費用と在学費用を累計すると、子ども一人当たりの費用は、高校３年間で１６１・０万円。大学に入学した場合、これに６７５・２万円が加わり、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は８３６・２万円となった。

　高卒後の入学先別では、私立大学に入学した場合、文系で９３１・７万円、理系で１１３６・５万円。一方、国公立大学は６１１・６万円だった。

　世帯年収に占める在学費用の割合は平均１２・７％。「２００万円以上４００万円未満」世帯の平均負担割合は２７・８％と年収の約３割を占めた。

　教育費の捻出方法は、「預貯金や保険などを取り崩している」「教育費以外の支出を削っている」「奨学金を受けている」などが多かった。

(解説 2019-05-17付)