【解説】１５歳未満の子　３８年連続で減

（解説 2019-05-10付）

　総務省統計局の調査によると、１５歳未満の子どもの数（ことし４月１日現在）は、１８万人減の１５３３万人となり、３８年連続で減少していることが分かった。総人口に占める割合は、０・２ポイント減の１２・１％で４５年連続の減。北海道は５７万７０００人に減少し、全国４５位だった。

　国勢調査による人口を基礎とする人口推計をもとに算出。

　総人口は前年より２７万人減の１億２６２３万人。うち、子どもの数は１５３３万人で、１９８２年から３８年連続の減少。男子が７８５万人、女子が７４８万人となっている。

　子どもの数を３歳ごとに区切ってみると、中学生（１２～１４歳）が３２２万人、小学校高学年（９～１１歳）が３２１万人、小学校低学年（６～８歳）が３０９万人、小学校入学前（３～５歳）が２９５万人、乳幼児（０～２歳）が２８６万人と徐々に減少している。

　総人口に占める子どもの割合は、０・２ポイント減の１２・１％。１９７５年から４５年連続の減少となった。

　なお、国連人口統計年鑑によると、米国１８・７％、中国１６・９％、韓国１２・９％などとなっており、人口４０００万人以上の国で日本は最低となっている。

　都道府県別（３０年１０月１日現在）でみると、北海道の子どもの数は５７万７０００人で１万１０００人の減。子どもの割合は０・２ポイント減の１０・９％だった。

　子どもの数が前年と比べて増加したのは東京都のみ。１００万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府だった。

　子どもの割合が最も高いのは沖縄の１７・０％で、滋賀県１４・０％、佐賀県１３・６％などと続いた。

　最も低いのは秋田県の１０・０％で、青森県、北海道と続いた。

(解説 2019-05-10付)