【解説】15歳未満の子 38年連続で減
(解説 2019-05-10付)

 総務省統計局の調査によると、15歳未満の子どもの数(ことし4月1日現在)は、18万人減の1533万人となり、38年連続で減少していることが分かった。総人口に占める割合は、0・2ポイント減の12・1%で45年連続の減。北海道は57万7000人に減少し、全国45位だった。

 国勢調査による人口を基礎とする人口推計をもとに算出。

 総人口は前年より27万人減の1億2623万人。うち、子どもの数は1533万人で、1982年から38年連続の減少。男子が785万人、女子が748万人となっている。

 子どもの数を3歳ごとに区切ってみると、中学生(12~14歳)が322万人、小学校高学年(9~11歳)が321万人、小学校低学年(6~8歳)が309万人、小学校入学前(3~5歳)が295万人、乳幼児(0~2歳)が286万人と徐々に減少している。

 総人口に占める子どもの割合は、0・2ポイント減の12・1%。1975年から45年連続の減少となった。

 なお、国連人口統計年鑑によると、米国18・7%、中国16・9%、韓国12・9%などとなっており、人口4000万人以上の国で日本は最低となっている。

 都道府県別(30年10月1日現在)でみると、北海道の子どもの数は57万7000人で1万1000人の減。子どもの割合は0・2ポイント減の10・9%だった。

 子どもの数が前年と比べて増加したのは東京都のみ。100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府だった。

 子どもの割合が最も高いのは沖縄の17・0%で、滋賀県14・0%、佐賀県13・6%などと続いた。

 最も低いのは秋田県の10・0%で、青森県、北海道と続いた。

(解説 2019-05-10付)

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