【解説】科学技術・イノベーション会議

（解説 2019-04-23付）

　政府が設置した総合科学技術・イノベーション会議が１８日、首相官邸で開かれ、ＡＩ時代の教育改革について協議した。安倍晋三首相は、２０２５年までに小・中学校で４校に１人以上、高校では１校に１人以上のＩＣＴ人材を配置するとし「毎年１００万人規模の子どもたちが十分なＡＩ教育を受ける体制を整える」と述べた。

　同会議は、内閣総理大臣、科学技術政策大臣のリーダーシップのもと、総合的・基本的な総合調整を行うことを目的とした重要政策に関する会議の一つ。

　会議において示されたＡＩ戦略によると、デジタル社会の「読み・書き・そらばん」である「数理・データサイエンス・ＡＩ」の基盤などの力を育み、あらゆる分野で人材が活躍できることを目標として設定。主な取組として、「外部人材の積極登用」「生徒１人に端末１台」「標準カリキュラムの開発」などを掲げている。

　会議で安倍首相は、ＡＩのリテラシーを身に付ける環境を提供するため、外部人材を積極的に活用する意向を表明。「２０２５年までに、小・中学校では４校に１人以上、高校では１校に１人以上のＩＣＴ人材を配置し、毎年１００万人規模の子どもたちが十分なＡＩ教育を受ける体制を整える」と述べた。

　また、２０２２年度の高校での情報科目必修化に併せて、１学年５０万人のすべての大学生がＡＩを学べる環境整備を推進するとし「入試やカリキュラムに積極的にＡＩ科目を導入する大学を、運営費交付金や私学助成金を活用したインセンティブ措置によって支援する制度を整える」との考えを表明。それぞれの専門学科においてＡＩの応用を促すため、ＡＩと専門分野とのダブルメジャーを可能とする制度改革も進めるとした。

(解説 2019-04-23付)