全道代表高校長研・道教委説明事項　第３回

（道・道教委 2019-04-26付）

《生涯学習課》

【道立青少年体験活動支援施設の利用促進】

▼道立青少年体験活動支援施設における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の支援に関するリーフレット

　主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を支援するとともに、各教科等の特質に応じた体験活動の機会の充実が図られるよう、道立青少年体験活動支援施設ネイパルの取組などを紹介するリーフレットを作成した。

　前年度末、本リーフレットを、全教諭を対象に配布した。宿泊研修などにおいて、ネイパルを積極的に利用していただきたい。

▼ジュニアリーダーコースおよび高校生生徒会フォーラムへの参加奨励について

　ネイパル６施設では、地域の青少年リーダーの養成を目的にジュニアリーターコースを、また、高校生のコミュニケーション能力を高めることを目的に高校生生徒会フォーラムを実施する。

　高校生生徒会フォーラムは、各校の生徒会役員等と引率教諭が対象。４月末を目途に各校に１次案内を送付するので生徒の参加奨励についてお願いする。

【ユネスコスクールの拡充】

▼新規加盟の促進

　文部科学省は、ユネスコスクールをＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の拠点として位置付けている。新学習指導要領においても「豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう」にとＥＳＤの推進を示している。

　現在、道内では５０校が加盟しており、道立高校については、９校が加盟。前年度末には、各校に対してユネスコスクールの加盟方法について周知しており、ユネスコスクールの加盟について検討願う。

▼加盟校間の交流等の活動活性化

　道ユネスコ連絡議会と連携し、加盟校間の交流が図られるよう道内加盟校の取組をまとめた『実践事例集』を発行した。道教委ホームページにおいても公開し、未加盟校を含め全校に周知している。

　《総務課》

【道行政職員採用試験（教育行政Ｂ）の受験の促進】

▼教育行政Ｂの実施状況等

　３１年度の採用予定者数は２０人。３０年度の採用予定者数は３５人、受験者数８９人、１次合格者数８８人、最終合格者数５３人、最終倍率は１・７倍。２９年度の採用予定者数は１０人、受験者数７２人、１次合格者数３８人、最終合格者数２６人、最終倍率は２・８倍だった。

【文書事務の適切な処理】

　昨年８月に通知した「管理職員による文書管理状況の職場一斉点検について」によって、複数の学校において文書管理の不徹底があった。

　このため、本年３月２６日付で「個人情報送付時におけるチェックリスト」についてあらためて各学校に送付するとともに、教育局を通じて当該学校を指導。

　ほとんどの学校では正しく管理されていたが、各学校においては、今一度、確認いただくとともに、本年も７月ころを目途に管理職員による文書管理状況の職場一斉点検を実施する予定であり、その際の点検についてお願いする。

　また、道教委の事務局および道立学校を除く所管機関についての文書管理にかかる規定を２９年度末に改正したほか、３０年度末にも原則すべての会議の会議録の作成を義務付ける改正を行った。

　道立学校にかかる文書管理規程についても、事務局の改正内容を踏まえたほか、学校職員の働き方の改革の観点からの改正も検討中であり、学校現場の意見を踏まえた上での規定の改正を行いたい。

《教育政策課》

【子どもの貧困対策】

▼取組の現状等

　道教委では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、２７年１２月に策定した道子どもの貧困対策推進計画に基づき、道と緊密に連携を図りながら、高校生に対する授業料の支援や奨学のための給付金の支給など、子どもの貧困対策にかかわる各種施策を実施している。

　２８年に道と北海道大学が実施した道子どもの生活実態調査の結果によると、ひとり親世帯や年収が低い家庭ほど、各種の支援制度を知っている割合が低い一方で、保護者が情報を得るための手段として、「学校からのお便り」が最も高くなっている。こうしたことを踏まえ、知事部局と連携し、昨年４月に教育支援の主な取組を取りまとめ、各学校の教職員に配布して理解の促進に努めた。本年も内容を更新して配布を予定している。教職員への配布や理解の一層の促進についてお願いする。

▼教育支援制度等に関するアンケート調査

　教育支援制度等の活用状況について継続的に把握し、効果的な施策の在り方についての検討の参考とするため、対象校を抽出し、保護者を対象とするアンケート調査を実施する。

　対象は高校新３年生の保護者（このほか、小学校新３・新６年生および中学校新３年生を対象）であり、前年度の状況を伺うもの。Ｗｅｂでの回答とアンケート用紙による回答の両方が可能。

　調査対象となった学校においては、アンケート用紙を対象の学年の保護者に配布するとともに、アンケート用紙による提出があった場合は、教育政策課に送付するようお願いする。なお、集計作業は必要ない。

　調査結果については、取りまとめたあと、全道の学校に周知する予定。

【北海道みんなの日】

　松浦武四郎が明治政府に「北加伊道」の名称を提案した日にちなみ、７月１７日を北海道みんなの日とする北海道みんなの日条例が２９年に制定されてから、本年で３年目。

　道教委は、北海道みんなの日を含む７月中に、北海道のこれまでの歴史や自然などについての理解と関心を深め、道民であることを誇りに思う心を育むなど、各学校において、条例の趣旨を踏まえた教育活動が展開されるよう、依頼してきた。前年度は、７月中に７割を超える学校において、関連する教育活動を展開していただいた。

　本年についても、７月中に、より多くの学校で本条例の趣旨を踏まえた教育活動が展開されるよう、理解と協力をお願いする。

《教職員課》

【教職員の服務規律の保持】

　教職員の服務規律の保持については、従来から機会あるごとに注意を喚起してきたが、依然として教職員による不祥事があとを絶たない状況である。

　３０年度においては、懲戒免職処分１３件を含む１０３件の懲戒処分を行った。懲戒処分件数は減少傾向にあるものの、わいせつ行為の重大事故が増加し、わいせつ行為による懲戒処分が１０件となっている。

　ことし３月の処分としては、高校男性教諭が自己の債務の返済に充てるため、会計を担当する職員団体の預金口座から、複数回、当該団体の活動費を着服し、懲戒免職とした事案、特別支援学校男性教諭が知人女性に対して、抵抗したにもかかわらず、当該女性の両胸を衣服の上からもんだことから懲戒免職とした事案、高校男性教諭が札幌市内の商業施設において、スマートフォンを使用し、女性のスカートの中を盗撮しようとし、懲戒免職とした事案があり、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう、極めて憂慮すべき状況である。

　飲酒運転や飲酒にかかる不祥事の再発防止については、この時期、歓迎会などの飲酒をする機会も多いことから、勤務時間外の私生活を含め、法令順守に努め、所属職員に対し、より一層危機感をもって指導を徹底していただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立つものである。児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、教職員を指導監督する立場にある管理職による不祥事は絶対に起こさないよう、自らを厳しく律するとともに、教職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【学校職員の勤務時間にかかる制度改正】

　時間外勤務の縮減を図る観点などから「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」の一部を改正し、本年４月から児童生徒の引率業務および入学式・卒業式等の業務を新たに対象の業務に加えた。当該要領改正に併せて質疑応答集も改正し、また、本制度の周知を図るためのリーフレットも送付している。制度の有効活用に努めていただきたい。

　本年２月２８日付で「教員の適正な勤務管理の徹底について」通知を発出し、教員の正規の勤務時間を超える勤務や休憩時間、勤務時間の適切な割振りなど基本的な考え方について、あらためてお知らせした。また、３月６日付で、「勤務時間の適正化にかかる管理職チェックリスト」を送付している。これらを参考に、勤務時間制度を順守した勤務管理の徹底に努めていただきたい。

【学校における働き方改革】

　アクション・プランの見直しについては、本年１月に部活動の在り方に関する方針を策定したことに伴い、アクション・プランについても、部活動休養日等の完全実施にかかわる記載を部活動方針のとおりに見直し、３月１３日付で通知した。各学校においては、見直し後のプランや部活動方針にのっとり学校の部活動にかかる活動方針を速やかに策定するとともに、適切な休養日および活動時間等を設定し、すべての部活動における休養日等の完全実施に向けて、取組を進めていただきたい。

　また、中教審の答申を踏まえた文科省事務次官通知のほか、文科省の勤務時間の上限に関するガイドラインの通知やＱ＆Ａを受けて、現在アクション・プランの見直しを検討しており、今後、高校長協会を含め、関係団体の意見をいただくとともに、時間外勤務等縮減推進会議での議論をいただきながら、検討を進めていきたい。協力をお願いする。

　学校閉庁日の取組については、取扱いの一部を改正し、各学校が今後の計画を立てやすいよう、本年度の基本設定期間と翌年度から３年間の予定を示すとともに質疑応答集を作成し、３月２５日付で通知した。その目的に沿って学校閉庁日を設定するとともに、職員に対してあらためて趣旨を説明するなど、共通理解を図りながら全職員が休養を取ることができるよう取組を推進していただきたい。

　また、同日付で、学校閉庁日に出勤した職員に対して理由等を伺うアンケート調査を実施し、その状況を把握した上で休暇等を取りやすい環境の整備に取り組むこととしている。

　なお、学校閉庁日の設定のほか、部活動休養日の完全実施など、学校における働き方改革の取組を推進するためには、保護者や地域住民などの理解を得ることが重要である。各学校においては、保護者あての通知文書や学校だよりなどによって周知することはもとより、ＰＴＡの会議での説明や、学校運営協議会、学校評議員会議などの場で議論を行うほか、学校評価において重点的な評価項目の１つとして、業務改善や教職員の働き方に関する項目を明確に位置付け、自己評価はもちろんのこと、学校関係者評価についても積極的に実施していくとともに、学校の実情等を踏まえ、第三者評価についても積極的に検討するなど、適切に説明責任を果たし、学校における働き方改革について理解を得ながら取組を進めていただきたい。

【ハラスメントの防止等】

　２９年１月、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する指針、いわゆるマタニティ・ハラスメントの防止に関する指針を策定して、道立学校あて通達した。

　セクシュアル・ハラスメントを含むこれらハラスメントの防止については、職員がその能力を十分に発揮できるような良好な執務環境づくりを推進するため、防止に関する指針を施行し、各学校で取り組んでいただいている。これらの指針を参考に、ハラスメントに対する正しい認識をもった上で、自らの言動や部下職員の言動が、セクハラ、パワハラ、マタハラに該当しないか十分注意を払い、未然防止に努めていただきたい。

　特に、パワハラについては、過去には、道立学校の管理職における懲戒処分事例があるほか、管理職によるパワハラに該当するのでないかと相談される事例、パワハラにまで至らないものであっても、職員の自尊心を傷つけるような不適切な指導について相談される事例もある。

　職員がもっている力を十分発揮させることができる職場環境づくりの観点からも、パワハラや強過ぎる指導には注意していただきたい。

　また、育児や介護にかかる制度を利用しやすい職場環境づくりに努めることが重要であることから、道教委子育て支援行動計画や家族の介護にかかる制度などについて理解を深め、子育てや介護を行う職員が職業生活と家庭生活の両立を図ることができるよう、職場全体で支援できる体制づくりに努めていただきたい。

《給与課》

▼教員特殊業務手当（部活動指導手当）の見直し

　教員特殊業務手当の部活動指導手当について、本年度見直しを行った。支給要件である部活動指導業務の従事時間を４時間程度から３時間程度に、支給金額を１日につき３６００円から２７００円とするよう、条例・規則等を改正した。

　ただし、本年度と次年度の２年間については、経過措置によって「３時間程度２７００円」の区分と「４時間程度３６００円」の区分の２区分を設けているので、留意いただきたい。

　なお、再来年度からは、原則どおり「３時間程度２７００円」の１区分のみとなる。

《道立教育研究所》

▼道研の主な事業

　道研は、本年度も「徹底した現場第一主義で未来教育の創造を」という方針のもと、本道教育の研究・研修機関の中核として、教職員の見方を変え新たな方向性を生み出す自己成長を支援していく。研修への参加勧奨をはじめ、各事業の推進に理解と協力をお願いする。

▽研修事業

　本年度の研修事業は、「道立教育研究所が企画する研修」および「教育委員会や学校の要請に応じた研修」を実施する。研修講座案内の冊子を教育局を通じて各学校へ配布している。詳しくは冊子を見ていただきたい。

　学校経営、学校経営参画に関しては、５講座を実施する。

　このうち、ミドルリーダーの実践力向上研修、授業改善推進研修の２講座については、本道教育の中核となる教員を対象としており、各学校において計画的な参加に協力願う。

　高校に関しては、本年度新たに、総合的な探究の時間、カリキュラム・マネジメントおよび情報にかかる各研修講座を開設する。

　総合的な探究の時間充実研修は、副校長および教頭を対象に、探究活動や教科等横断的な取組のねらいや進め方についての理解を深め、自校の取組の改善・充実に資する講座として開催する。

　カリキュラム・マネジメント実践研修は、高校教育課と連携し、高校教育課程研究協議会と連動した出前型の研修講座として、教務主任を対象に、３１年度からの３年間に、全１４管内で実施。本年度は後志、留萌、宗谷、オホーツク、十勝の５管内で、各教育局を会場に開催する。

　各学校においては、道研の研修講座の受講について特段の配慮をお願いする。

　管内高校教育研究会連携研修講座については、３１年３月２８日付教研第１６４８号「３１年度“管内高校教育研究会連携”研修講座にかかる希望調査について」によって、各公立高校あてに通知した。

　本研修講座は、本年度新規に実施するもので、各地域の高校長協会が後援する高校の教育研究会と道研が連携して、国語、数学、地歴・公民、英語の教科部会に、道研の旅費負担で職員を派遣。道研から遠隔地にある地域の若手教員や研修機会の少ない教員の教科指導力の向上に資することをねらいとして実施する。道研が各管内の高校長協会と直接連携して開催する。協力をお願いする。

▽研究相談事業・教育相談事業

　道研では、校内研究や研修の推進などにかかわる研究相談および生徒や保護者の悩みなどの解決を支援する教育相談を実施している。

　教育相談については、来所、メールの相談窓口がある。配布資料を校内に掲示するなど、生徒や保護者に周知願う。

　道研では、本道における学校教育の喫緊の課題の解決を図る実践的な研究を推進しており、成果を広く発信することによって、本道の教育施策に資するとともに、道研の研修に還元することがねらい。

　研究成果などを道研ウェブページに掲載するので、各学校における教育活動の改善・充実に活用いただきたい。

　参考として、現在研究中のものを含め、過去５年分の研究テーマを紹介する。積極的に活用いただきたい。

▼附属理科教育センター

　前年度、小学校教員を対象とした基礎力ＵＰ講座を全道７管内の高校で実施した。

　本年度は、小・中学校教員を対象にした観察・実験の実践基礎講座と名称を変更し、全道４管内の高校（室蘭栄、小樽潮陵、旭川西、帯広柏葉）を会場として開催する予定。

　学校理科校内研修支援事業では、高校の理科教員を小学校の校内研修の講師として実施する予定。詳細については、決定次第連絡する。教員の派遣に特段の配慮をお願いする。

（連載終わり）

(道・道教委 2019-04-26付)