道が防災教育協働ネットワークの集い　防災教育の推進へ　事例発表と意見交換

（道・道教委 2019-05-09付）

関係者２７人が参加した

　道は４月２５日、道庁本庁舎でほっかいどう防災教育協働ネットワークの集いを開いた。防災教育に関する関係団体から２７人が参加。事例発表や意見交換を通して、防災教育の充実、防災に対する意識の向上を図った。

　道は平成２６年、防災教育を推進する個人・企業および関係団体、行政機関、大学・研究機関、ボランティア団体などが連携・協働する組織として「ほっかいどう防災教育協働ネットワーク」を設立。「道民みんなで取り組む災害に強い北海道」の実現を目指して、それぞれ防災教育に関する各種取組を推進してきた。　

　開会に当たり、道総務部危機対策課の三角靖枝防災教育担当課長があいさつ。昨年発生した北海道胆振東部地震にふれ、道民の防災に対する意識を一層高める必要性を強調。「集いで挙がった防災に関する意見やアイデアを今後のさらなる取組につなげたい」と述べた。

　引き続き、道総務部危機対策課の田口竜也主幹が「胆振東部地震への道の対応と課題」、道教育大学札幌校の佐々木貴子教授が「胆振東部地震から見えた防災教育に関する教訓」、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授が「自助・共助力の増進が災害関連疾患を減らす」をテーマに、それぞれ事例発表。

　うち、田口主幹は、北海道胆振東部地震の災害状況や、地震時の対応などを紹介。地震後にあらためて見えた課題として建物の倒壊、地震に伴う火災への対策を挙げたほか、停電、断水の備えや住民主体による避難所の運営を考える大切さを説いた。

　また、ブラックアウトや断水した地域が多かったことにふれ、ライフラインの途絶が長期化することや冬季の避難行動、避難生活を想像する必要性を指摘した。

　次いで、本年度における協働プロジェクトの提案説明を行ったあと、５グループに分かれて意見交換。本道における防災教育の充実・発展に向けて意見を交わした。

(道・道教委 2019-05-09付)