通常学級の要支援児童生徒等―道教委　全校種で増　１万３３０６人　教育支援計画活用広まる

（道・道教委 2019-05-09付）

通常の学級に在籍する教育的支援を必要とする児童生徒等（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、３０年度「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」結果をまとめた。校内委員会で特別な教育的支援が必要と判断した幼児児童生徒（以下、要支援者）の人数は全校種で増加し、前年度比２１０３人増の１万３３０６人。全在籍者に占める割合は４・１％で、５年前の２倍近くに増加していることが分かった。また、個別の教育支援計画を作成している要支援者の割合は５７・７％と大きく増加し、ほぼすべてにおいて引き継ぎなどで活用されている。

　調査は、要支援者の在籍状況や支援状況などの実態を把握し、特別支援教育の施策を検討する基礎資料とするため、２５年度から実施。

　調査対象は、札幌市を除く道内公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校など１６６４校・園。幼児児童生徒数は３２万７５６５人。

　今回新たに、特別支援教育支援員の配置状況に関する項目を追加して調査した。

▼要支援者

　要支援者が在籍する学校数は６９校増の１１９８校。小学校が６７４校、中学校が３００校など、全校種で増加傾向にある。全学校数に占める要支援者が在籍する学校の割合は７２・０％で、５・２ポイント増加した。

　要支援者の人数は全体で１万３３０６人となり、２９年度と比べて２１０３人増加。特に小学校で１４１０人増の９８３２人、中学校で４４９人増の２１１４人と大きく増えている。

　全在籍者に占める要支援者の割合は、０・７ポイント増の４・１％で、５年前と比べて約２倍となった。うち幼稚園が８・０％、小学校が６・５％と比較的高い。

▼個別の指導計画

　教育課程、指導計画や個別の教育支援計画を踏まえ、教育的ニーズに対応する指導目標などを盛り込む個別の指導計画を作成している要支援者の割合は、８・７ポイント増の９９・３％。今回初めて小・中学校で１００％を達成したほか、高校では９９・９％となった。

▼個別の教育支援計画

　関係機関との連携を図り、長期的な視点から一貫した支援を行うために作成する個別の教育支援計画については、１５・６ポイント増の５７・７％と大幅に増加。また、作成したほぼすべての要支援者の引き継ぎなどで活用されていることが分かった。

▼特別支援教育支援員

　今回調査から項目を追加。特別支援教育支援員の配置校の割合は、全体で５４・６％で、半数以上の学校で配置されていることが分かった。内訳は、小学校が６９・６％、中学校が５８・２％、幼稚園が３３・７％、高校が５・９％となっている。

▼施策検討の視点

　道教委はこれらを踏まえ、すべての教職員が特別支援教育に関する知識や理解を深める校内研修の充実を図るほか、個別の教育支援計画の作成・引き継ぎへの活用促進、要望に基づいた特別支援教育支援員の配置の促進を図っていく。

(道・道教委 2019-05-09付)