道教委が公立高・特校長会議　働き方改革など推進を　佐藤教育長　５点を要請

（道・道教委 2019-05-10付）

各担当局長から所管事項の説明を受けた

　道教委は８日、ホテルライフォート札幌で公立高校長・特別支援学校長会議を開いた。道立・市町村立の高校および特別支援学校の校長約３００人が出席。開会あいさつに立った佐藤嘉大教育長は、児童生徒の資質・能力の育成や学校における働き方改革など５点について要請した。

　佐藤教育長は、①児童生徒の資質・能力の育成②特別支援教育の充実③いじめや不登校等への対応④学校における働き方改革⑤信頼される学校づくり―の５点を要請した。

　児童生徒の資質・能力の育成については、将来を担う生徒が高校を卒業するまでに身に付けるべき資質・能力を確実に育成するため「カリキュラム・マネジメントを確立して、組織的な取組を推進するとともに、生徒がふるさとへの誇りと愛着をもち、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な力を育んでいただきたい」と述べた。

　特別支援教育の充実にかかわっては、家庭や福祉・医療などと連携を図りながら一人ひとりの児童生徒の障がい等の状態や本人・保護者の教育的ニーズを踏まえた切れ目のない指導や支援の充実に努めるよう要請。

　いじめや不登校等への対応では、不登校が生じないような魅力ある学校づくりに努めるとともに、保護者や地域住民、関係機関などと連携した組織的・計画的な支援を推進するよう求めた。

　学校における働き方改革については、部活動休養日の完全実施や学校閉庁日の設定などのアクション・プランに掲げる取組を着実に実行するとともに、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、家庭・地域と適切に役割分担を進めるなど、校長のリーダーシップのもと、主体性をもって働き方改革に取り組むよう要請した。

　信頼される学校づくりにおいては「教職員への指導方策について必要な見直しを早急に行うなど、危機感をもって実効性ある取組を進めていただきたい」と求めた。

　このあと、各担当局長が所管事項を説明した。

(道・道教委 2019-05-10付)