【解説】教員の政治的中立性確保を

（解説 2019-06-10付）

　道教委は６日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長あてに教育長名通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」を発出した。夏の参議院議員選挙を前に、学校、教職員の政治的中立性の確保に一層留意するよう要請。所属職員に周知徹底を図るべき３事項を示し、厳正な指導監督を行うよう求めた。

　地方公務員は、地方公共団体の住民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するものとされており、政治的行為が制限されている。

　特に、公立学校の教育公務員は教育公務員特例法に基づき、教育の政治的中立性の確保のため、全国どこにおいても政治的行為が制限されるなど、扱いがより厳重なものとなっている。

　これらを踏まえ、参議院議員選挙を前に、道教委は６日付で通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」を発出。１８歳以上であれば高校生でも選挙権を有することから、学校、教職員の政治的中立性の確保に一層留意し、関係法令を十分理解する必要性を示した。

　所属職員に周知徹底を図るべき事項として３点を提示。

　関係法令等に違反する行為があった場合は、公務員の服務義務違反として懲戒処分の対象となること、教え子に対して教育上の地位を利用し、特定の候補者に投票を依頼するよう選挙運動をするなどの行為については刑事罰の対象となり、禁固以上の刑が確定した場合は失職となることを示した。

　また、学校の内外を問わず、その地位を利用して特定の政治的立場に立ち、児童生徒などに接することによって職の信用を傷付け、学校教育に対する国民の信頼を損なう場合は、地方公務員法に基づき信用失墜行為の禁止に抵触し、懲戒処分の対象となる可能性があるとし、周知徹底を求めた。

(解説 2019-06-10付)