【解説】平成３０年度食育白書

（解説 2019-06-12付）

　農林水産省は、前年度に講じた食育推進施策を整理した『平成３０年度食育白書』をまとめた。

　白書は、第１部「食育推進施策をめぐる状況」、第２部「食育推進施策の具体的取組」、第３部「食育推進施策の目標と現状に関する評価」の３部で構成している。

　第１部では、特集「健康寿命の延伸につながる食育の推進」として、健康寿命の延伸につながる食育の推進における現状を分析するとともに、日々の食生活を取り巻く様々な取組を紹介。各関係者が連携・協働を図りながら、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進や肥満・やせ、低栄養の予防・改善などの食育を推進する必要性を示している。

　第２部では、家庭における食育の推進として、文部科学省が国立青少年教育振興機構と連携協力して全国１３ヵ所で実施している「早寝早起き朝ごはん」推進校事業の事例などを提示。また、学校、保育所などにおける食育の推進として、学校給食において地場産物を活用している実践を紹介しているほか、地域における食育の推進として、子どもや地域住民に対し、無料または安価で栄養のある食事を提供する「子ども食堂」の取組を明記した。

　第３部では、食育推進施策の目標と現状に関する評価について分析。目標値と現状値の比較では、「中学校における学校給食実施率」や「食品の安全性について基礎的な知識をもち、自ら判断する若い世代の割合」などの項目で目標を達成している。

　「推進計画を作成・実施している市町村の割合」は、第３次基本計画作成時の値に比べ、８・１ポイント増加するなど着実に増えている。一方で、朝食を欠食する子ども・若い世代の割合が増加傾向にあることから、食への意識を高める必要性を指摘している。

(解説 2019-06-12付)