【解説】２０１９年版ものづくり白書

（解説 2019-06-18付）

　経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、平成３０年度ものづくり基盤技術の振興施策『２０１９年版ものづくり白書』をまとめた。ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実に向けた取組を紹介。ものづくりにおける職業教育、キャリア教育を行う学校の実践などを明記している。

　ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく基盤技術の振興に関して講じた施策を経産省、厚労省、文科省が連携し、取りまとめたもの。今回で１９回目となる。

　３０年度の白書は「ものづくり基盤技術の現状と課題」「３０年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」の２部構成。うち、１部は、①平成の製造業とものづくり白書の変遷②我が国ものづくり産業が直面する課題と展望③ものづくり人材の確保と育成④ものづくりの基盤を支える教育・研究開発―の４章立てとなっている。

　うち、第４章では、Ｓｏｃⅰｅｔｙ５・０の実現に向けた教育施策の動向を提示。「Ｓｏｃⅰｅｔｙ５・０による社会構造の変化に伴い、初等中等教育段階において学びの基盤を固めるとともに、高等教育段階において新たな社会をけん引する人材の育成が必要」と指摘している。

　また、ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実に向け、各学校段階における職業教育や、あらゆる学校段階を通じたキャリア教育の取組を紹介。若年ものづくり人材の不足などに対応するため、地域産業を担う専門的職業人育成を推進する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（ＳＰＨ）」の実践などを報告している。

　このほか、キャリア教育を推進する上で、学校から社会への移行を円滑にし、社会的・職業的自立に必要な能力や態度を身に付けさせる重要性を明記した。

(解説 2019-06-18付)