【解説】外国人受入れの環境整備

（解説 2019-06-19付）

　文部科学省は１７日、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームの報告書を公表した。外国人の子どもの教育、日本語教育、外国人留学生の国内就職促進など、外国人受入れの教育環境整備に向けた施策を提示。特別支援学校における日本語指導補助者や母語支援員の配置など、障がいのある外国人の子どもへの支援の充実に向けた施策を新たに示した。

　昨年末の出入国管理法改正に伴い、法務省と内閣官房が設置する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定。文科省は外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームを設置し、総合的対応策の具体化について検討を進めてきた。

　報告書では、外国人児童生徒等への教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実、留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底に関する施策を提示。学校におけるきめ細かな指導体制の一層の充実に向け、教員や支援員の充実、多言語翻訳システムの活用を挙げた。

　総合的対応策以降の新規施策では「障がいのある外国人の子どもに関する支援の充実」を提示。特別支援学校等における日本語指導補助者や母語支援員などの配置、特別支援教育と外国人児童生徒指導を学ぶ研修機会の充実を挙げている。

　地域との連携・協働を通じた教育機会の確保に向けては、外国人の子どもの修学状況の把握と修学促進、夜間中学の設置促進などを提示。新たに「異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実・地域との包括促進」を掲げ、母国の言語や文化の学習機会を尊重しつつ、日本語・日本文化への理解を得る機会を促進するほか、外国人集住地域における日本人・外国人の基礎学力の定着などの方針を示した。

(解説 2019-06-19付)