【解説】不審者情報等共有の体制を

（解説 2019-06-17付）

　道教委は１３日付で通知「登下校時における児童生徒等の安全確保および警察との連携による不審者情報などの共有等について」を各教育局長、道立学校長、市町村立教委教育長に発出した。不審者情報などを迅速・確実に共有する体制を構築するため、これまで小学校等と警察署の間で設定していた連絡担当者について、新たに中学校等でも設定することとした。

　５月２８日、神奈川県川崎市で登校中の児童らが殺傷される事件が発生。道教委は同日付で「通学路の安全確保対策の徹底について」を各教育局教育支援課長らに発出し、登下校時の防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築など取組の充実を求めた。

　国では、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議（５月２９日）における総理大臣指示に基づき、登下校時における児童生徒の安全確保に向けた取組を進め、通学路の安全確保の徹底、警察との連携した不審者情報の共有などに向けた留意点について自治体に周知した。

　これを受けて道教委は、１３日付で「登下校時における児童生徒等の安全確保および警察との連携による不審者情報などの共有等について」を発出。国が昨年策定した「登下校防犯プラン」以降、国公私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校小学部と管轄警察署間で連絡担当者を設定していたが、その範囲に中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を追加することを伝えた。

　また、各学校の「学校安全計画」「危機管理マニュアル」をもとに、児童生徒の命を脅かす事件・事故の発生防止に努めるとともに、教職員に対して事件・事故発生時における対応を周知徹底するよう要請。学校安全計画と危機管理マニュアルを適宜見直し、必要に応じて改定するよう求めた。

(解説 2019-06-17付)