【解説】骨太の方針２０１９原案

（解説 2019-06-13付）

　国は、１１日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針）」原案を公表した。教育関連では、教育の情報化の推進、高校の普通科改革、１年単位の変形労働時間制の導入に向けた取組の推進などを盛り込んだ。教育課程、教員養成、免許、採用、研修制度などについては総合的な検討を行い、２０２０年度中に結論を得るとした。今月中旬に閣議決定する。

　初等中等教育改革では、希望する全小・中学校、高校などで遠隔教育を活用できるよう、ＳＩＮＥＴの活用モデル提示をはじめとした教育の情報化を推進。個人情報の取り扱いに適切に配慮し、教育データのデジタル化・標準化を進める方針を示した。

　高校教育では、特色ある教育を推進するための多様化・類型化などの普通科改革、高大連携、地域人材やグローバル人材の育成など多様な高校教育の構築を図るほか、中途退学未然防止の体制整備、中退者への切れ目のない支援を進める。

　学校における働き方改革として、適正な勤務時間管理の徹底や業務の効率化・精選などの施策を推進。学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実、チーム学校の実現、１年単位の変形労働時間制の導入に向けた取組を進める。

　また、新学習指導要領が目指す教育の着実な実現、安全・安心な学校施設の効果的な整備を図り、学校・家庭・地域の連携・協働の推進、学校安全、ＳＮＳ等を活用したいじめ・自殺などへの相談体制整備、不登校児童生徒や外国人児童生徒などの教育機会確保、夜間中学の設置促進などを盛り込んだ。

　このほか、１０月からの幼児教育・保育の無償化、来年４月からの私立高校授業料の実質無償化、住民非課税世帯などを対象とする高等教育無償化を挙げている。

(解説 2019-06-13付)