【解説】民間との連携等で実態調査

（解説 2019-06-14付）

　文部科学省は「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」結果をまとめた。不登校児童生徒の支援に当たり、教育委員会などと民間団体・施設が連携して取り組む現状を調査。教育支援センターの新規設置、機能拡充を検討している割合は１３・７％。民間の団体・施設と連携したことがあると回答した割合は、全体の約１５％となっている。

　調査対象は都道府県・市区町村教委、知事部局、国公立大学法人など。平成３０年１２月時点で調査した。

　２８年の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」成立後の取組（複数回答）として、教育支援センターの新規設置、機能拡充に「新たに取り組んだ」と回答した割合は１０・６％、「検討している」は１３・７％だった。

　訪問型支援など、学校内外で相談や指導を受けていない不登校児童生徒への支援の充実に取り組んでいる割合は１２・８％。検討している割合は１０・１％となっている。

　不登校児童生徒が多く在籍する小・中学校の教育相談体制では「スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置の工夫」が多く挙がり、ＳＣ、ＳＳＷの勤務日をそろえて校内ケース会議を実施したり、不登校生徒の家庭支援が可能な日程で配置を行ったりするなど工夫している。

　民間の団体・施設と連携したことがあると回答した割合は全体の約１５％。連携団体・施設の約８１％が法人格を有し、中でもＮＰＯ法人が全体の約４０％を占める。

　連携団体・施設に在籍する義務教育段階の子どもの数は約２８００人（小学生約９６０人、中学生約１８５０人、高校生約５００人など）。在籍校で出席扱いとなっている児童生徒の割合は約６０％だった。

(解説 2019-06-14付)