【解説】文科省の国立大改革方針

（解説 2019-06-21付）

　文部科学省は、国立大学における今後の改革の方向性と論点を示した「国立大学改革方針」を策定した。取り組むべき方向性として、徹底的な教育改革など７点を提示。今後、改革の方向性を文科省・国立大学間で共有し、徹底した対話を通じて、国立大学の改革を推進していく。

　国立大学改革方針は、令和４年度から始まる第４期中期目標期間に向け、中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」で示されている高等教育が目指すべき姿を踏まえ、今後の改革の方向性と論点を提示したもの。第３期中期目標期間後半の取組の加速と第４期中期目標・中期計画の策定に向けた議論のキックオフとして改革の方向性と論点を示している。

　方針には、これからの社会の姿・国立大学の機能と役割を明記。高等教育のグローバル化など、急変する社会情勢を踏まえ、持続可能でインクルーシブな社会や多様性にあふれる社会を目指す必要性を記した。

　具体的に取り組むべき方向性として、①徹底的な教育改革②世界の「知」をリードするイノベーションハブ③世界・社会との高度で多様な頭脳循環④地域の中核として高度な知を提供⑤強靱なガバナンス⑥多様で柔軟なネットワーク⑦国立大学の適正な規模―の７点を提示。各国立大学との徹底した対話を通じ、各大学の特色・機能のさらなる発展・明確化を図る。

　文科省は、第４期中期目標期間に向けて、様々な取組を実現するための戦略的な資源配分や、運営費交付金算定におけるアウトカム指標の開発と活用などの手厚い支援と厳格な評価の徹底を図る。また、指定国立大学法人のさらなる規制緩和と財源の多様化や、積極的な資産活用、留学生授業料弾力化等のための規制緩和などを図っていく。

(解説 2019-06-21付)