【解説】地方教育費調査の中間報告

（解説 2019-06-27付）

　文部科学省は、平成３０年度地方教育費調査の中間報告をまとめた。２９年度に支出された地方教育費総額は、前年度比０・５％増の１６兆１１１２億円。このうち、学校教育費は１３兆５６１５億円で、前年度より０・８％増加した。

　調査は、学校教育、社会教育および教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため、大学、短期大学を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に昭和２４年度から実施している。

　２９年度に支出された地方教育費総額は１６兆１１１２億円。前年度と比べて０・５％、８１１億円増加した。

　うち、学校教育費は１３兆５６１５億円で、前年度比０・８％、１０９５億円増加。財源別にみると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出の額が前年度から２・４％増の１兆７８３０億円、地方債を財源とする学校教育費支出の額が２・２％増の６９６８億円となった。

　支出項目別では、消費的支出、資本的支出いずれも０・４％の微増。

　学校教育費に占める人件費の割合は、６９・６％となり、前年度からほぼ横ばいで推移している。

　学校種別では、小学校が前年度比０・１％、４２億円減、中学校が０・１％、１２億円減、高校全日制が０・８％、１４８億円減少した。

　社会教育費は、１兆５７９９億円で、１・５％、２４７億円減少。

　支出項目別では、消費的支出は前年度より２９５億円、債務償還費が１１７億円減少している一方、資本的支出は１６５億円増加した。

　社会教育費を施設別にみると、図書館費、博物館費青少年教育施設費などに増加がみられる一方で、体育施設費、文化会館費などが減少した。

(解説 2019-06-27付)