【解説】スクールゾーン設定推進を

（解説 2019-07-04付）

　道教委は１日付で通知「スクールゾーンの設定の推進について」を各教育局長、関係道立特別支援学校長、市町村教委教育長などに発出した。幼稚園・小学校などを中心に周囲５００㍍を範囲とする「スクール・ゾーン」の設定・定着化の積極的推進、域内における道路交通安全環境の整備を求めている。

　５月１４日、滋賀県大津市で保育所外を移動中に園児２人が死亡する交通事故が発生。道教委は翌日付で幼稚園等の関係者に対し、学校安全計画や危機管理マニュアルをもとに、子どもの命を脅かす事故の発生防止に努めるよう求めた。

　政府は、未就学児等および高齢運転者の交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、未就学児等および高齢運転者の交通安全緊急対策を決定。スクール・ゾーンの設定を推進し、学校周囲における交通安全対策につなげることを示した。

　これらを踏まえ、道教委は１日付で通知「スクール・ゾーンの設定の推進にいて」を発出。教育委員会、幼稚園、特別支援学校幼稚部、幼保連携認定型こども園、小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部において、スクール・ゾーン（特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域）の設定・定着化を積極的に推進することを求めた。スクール・ゾーンの範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定しても問題はないとしている。

　併せて、教育委員会、幼稚園や小学校等において、通学通園路を定期的に点検し、結果に応じて経路変更などの適切な措置を取るよう要請。学校関係者、警察、道路管理者らで構成する通学路交通安全プログラムに基づく推進体制などを活用し、必要な交通規制や交通安全施設の整備について協議するなど、子どもの安全な通行を確保する取組を推進するよう求めた。

(解説 2019-07-04付)