【解説】子ども・若者白書　内閣府

（解説 2019-07-08付）

　内閣府は、令和元年度子ども・若者白書をまとめた。若者の意識に関する調査や生活状況に関する調査の結果から、日本の若者の意識の特徴やひきこもりの実態などを分析。諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む割合が低い傾向にあることや、初めてひきこもりになった年齢が全年齢層に大きな偏りがないことなどが分かった。

　白書は、子ども・若者育成支援推進法の規定に基づき、毎年国会に提出する年次報告書。法定白書としては、今回が１０回目の作成となる。

　今回の白書では、特集１「日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの」、特集２「長期化するひきこもりの実態」のほか、「子ども・若者育成支援施策の総合的な推進」など７章で構成している。

　特集１では、平成３０年度に実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の結果からみえてくる日本の若者の意識を諸外国の若者の意識と比較しながら紹介。「自身を肯定的にとらえている人の割合が低い傾向にあるが、日本の若者の自己肯定感の低さには、自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さがかかわっている」「諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む者の割合が低い傾向にある」などと分析している。

　特集２では、３０年度に行った「生活状況に関する調査」の結果を、２７年度に満１５歳から満３９歳までを対象に実施した「若者の生活に関する調査」の結果と比較しながらひきこもりの実態を分析。ひきこもり状態になってから７年以上の人が半数近くいることや、初めてひきこもりとなった年齢が全年齢層に大きな偏りがないこと、若い世代と異なり、退職したことをきっかけにひきこもり状態になった人が多いことなどが明らかになった。

(解説 2019-07-08付)