【解説】平成３０年度版厚生労働白書

（解説 2019-07-16付）

　厚生労働省は、平成３０年度版厚生労働白書をまとめた。

　白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に平成１３年から毎年取りまとめているもの。

　３０年版白書は、第１部「障害や病気などと向き合い、すべての人が活躍できる社会に」、第２部「現下の政策課題への対応」の２部で構成している。

　第１部では、障がいや病気のある人などに焦点を当て、障がいの特性や病状などの事情に応じ、就労や社会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理。その上で、すべての人が活躍できる社会の実現に向けた方向性を示している。

　第２部では、待機児童問題の解消に向けた施策や、児童虐待防止対策の取組などを整理した。

　待機児童問題の解消では、留守家庭における小学生に対して、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を提供する「放課後児童クラブ」を紹介。

　３０年９月に文部科学省と共同で策定した「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、令和３年度末までに約２５万人分を整備し、待機児童解消に向けて５年度末までに約３０万人分の受け皿を整備することとしている。

　すべての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的または連携して実施し、小学校内で一体型として１万ヵ所以上での実施を目指している。

　また、児童虐待防止対策の取組状況として、児童福祉法等の改正のほか、市町村および児童相談所の体制、児童虐待防止対策を強化していることを紹介。このほか、毎年１１月の「児童虐待防止推進月間」に基づく様々な広報啓発の取組などを記した。

(解説 2019-07-16付)