【解説】国における教育情報化の動向

（解説 2019-07-19付）

　国において、学校教育の情報化の推進に向けた取組が加速している。文部科学省は６月下旬に「学校教育の情報化の推進に関する法律」を公布・施行。すべての児童生徒が状況に応じ効果的に教育を受けることができる環境整備のため、学校教育の情報化の推進に向けた施策を総合的・計画的に推進するなどとする基本理念を示した。

　同法律では、都道府県、地方公共団体に対しては、基本的な方針、期間、目標を定める「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付けており、地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努めることとしている。

　また、文科省は次世代の学校、教育現場を実現するための具体策を示す「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を６月に策定。先進的な教育の実現に向け、遠隔教育をより一層推進する方針を示した。

　令和５年度までに「遠隔教育を実施したいができていない学校」をゼロにするなどの目標を設定。本年度中に世界最先端のＩＣＴ環境の実現に向けたロードマップを、２年度に「学校現場における先端技術利活用ガイドライン」を策定するなど、今後の工程表を示した。教育データの蓄積や学習履歴（スタディ・ログ）など、教育ビッグデータに関する効果的な活用に向けては、３年度からの学校現場での活用を目指す。

　世界最高速級の学術通信ネットワーク「ＳＩＮＥＴ」は、４年度以降の本格運用に向け準備を推進。中学校において多様なニーズに応じた新たな特例制度（仮称・遠隔教育特例校制度）の創設に向けた取組も進める。

　これらの施策について、８月下旬に発表予定の概算要求へと反映させ、学校教育法など法令改正に取り組むこととしている。

(解説 2019-07-19付)