【解説】人権教育・啓発白書

（解説 2019-07-22付）

　法務省と文部科学省は、平成３０年度人権教育および人権啓発施策『人権教育・啓発白書』の令和元年度版をまとめた。

　人権教育・啓発白書は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律に基づく年次報告。政府が平成３０年度に講じた人権教育および人権啓発に関する施策について取りまとめた。

　元年度版白書は、第１章「平成３０年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第２章「人権教育・啓発基本計画の推進」、特集「児童虐待防止のための取組」で構成している。　

　第１章では、学校における人権教育の取組として、人権尊重の意識高めるための学校教育を実施している小学校の事例や、学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取組例などを明記。また、法務省の人権擁護機関が行う啓発活動として、全国中学生人権作文コンテストや人権教室などの取組内容を記載した。

　特集では、３０年度に政府全体で取り組んだ児童虐待防止対策として、１６年から毎年１１月を児童虐待防止推進月間と位置付け、児童虐待に対する社会的関心の喚起を図っていることや、厚生労働省で月間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を行っていることなどを紹介。

　また、児童生徒が適切な相談を受けることができるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用などの教育相談体制整備の支援や、児童虐待の未然防止・早期対応のため、家庭教育支援チームなどによる保護者への相談対応、保護者と地域とのつながりづくりの推進に取り組んでいることを報告している。

　このほか、母親による子どもに対する虐待、父親による子どもに対する性的虐待など救済措置を講じた具体的事例も記した。

(解説 2019-07-22付)