【解説】再犯防止推進計画受けた取組

（解説 2019-07-26付）

　文部科学省は、少年院に入院した児童生徒について、義務教育期間中に入院した場合、少年院内での学習の状況によって就学猶予・免除とせず、在院中も入院前に通学していた学校に在籍できるように仕組みを改めた。７月３日に発出した通知「“再犯防止推進計画”を受けた児童生徒にかかる取組の充実について」で示したもの。出院後、円滑に学校復帰できるようにすることをねらった。

　国は、平成２８年に「再犯の防止等の推進に関する法律」を公布・施行。

　翌年には、３０年度から５年間を計画期間とする再犯防止推進計画が閣議決定された。

　計画では、犯罪をした人などが、多様化する社会において孤立することなく再び社会を構成する一員になることができるよう、関係行政機関の相互の連携に基づき、施策を総合的に推進することをはじめとする５つの基本方針を設定。また、「就労・住居の確保等」「保健医療・福祉サービスの利用の促進等」「学校等と連携した修学支援の実施等」など７点の重点課題を掲げている。

　文科省はこれまで、「児童生徒の少年院の入院は“やむを得ない事由”に当たり、当該児童生徒の保護者は就学の猶予または免除を受けることとなる」との考えを示してきた。

　通知では、児童生徒の出院後の復学を円滑に行う観点から、義務教育期間中に少年院に入った場合、少年院内での学習状況によって就学猶予・免除とせず、在院中も入院前に通学していた学校に在籍することができるように仕組みを改めたことを示している。

　これを受け、道教委は７月８日付で通知を発出。関係機関と連携した修学支援の実施など、児童生徒の再非行の防止や改善更正に向けた取組の充実を図るよう呼びかけている。

　これを受け、道教委は７月８日付で通知を発出。関係機関と連携した修学支援の実施など、児童生徒の再非行の防止や改善更正に向けた取組の充実を図るよう呼びかけている。

(解説 2019-07-26付)