【解説】学校における携帯電話の取扱い

（解説 2019-08-01付）

　文部科学省が設置する学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議は、７月２４日に開いた第４回会議において、全国連合小学校長会など３団体のヒアリングを行った。小学校では「現段階では“原則として学校への持込を禁止する”という従来の方針が妥当」との考えを明らかにした。

　有識者会議は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、児童生徒の学校における携帯電話の取扱いについて検討している。

　第４回会議では、全国連合小学校長会（＝全連小）、全日本中学校長会（＝全日中）、全国高校長協会（＝全高長）の３団体によるヒアリングを実施した。

　全連小では、登下校中の操作による交通事故の危険性やＳＮＳに関するトラブルの増加など、携帯電話の持込による様々な課題を踏まえ、「携帯電話の持込を小学校で認めることになれば、これら課題への対応にこれまで以上に追われることが予想され、教員の本来職務である教育以外の負荷が増える」と指摘。その上で「携帯電話等は、各家庭がその方針のもとに購入し、保護者の責任において扱いを指導すべき」とし「現段階では“原則として学校への持込を禁止する”という従来の方針が妥当」との考えを示した。

　全日中では、７月１０～１７日の期間で実施した中学校における携帯電話の取扱いの実態調査の結果を提示。「防災・防犯等の観点から今後、学校への携帯電話の持込を認めるべきか」との質問に対し「認めるべきではない」と回答した学校が５６９校中４９６校だったことを報告した。

　全高長では、持込可とした場合のルール・条件として「授業中に許可なく使用しない」ことなどを挙げたほか、トラブル防止の方策などを示した。

(解説 2019-08-01付)