【解説】全国知事会の文教施策要望

（解説 2019-08-08付）

　全国知事会は２日、柴山昌彦文部科学大臣に、令和２年度国の施策ならびに予算に関する提案・要望（文教関係）を提出した。「教育施策の推進」「地域における科学技術の振興」など４点を掲げ、教職員定数の改善、学校における働き方改革の推進に向けた人材配置、業務の効率化・適正化のために必要な取組の推進などを求めた。

　提案・要望事項は「教育施策の推進」「地域における科学技術の振興」「地域における文化芸術の振興」「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際的スポーツイベント」の４点。

　教育施策では、チーム学校の実現に向け教職員定数の改善の着実な実施を要望。地域の実情に応じた柔軟な学級編制と教職員配置が可能となるよう措置を講じることを求めた。

　また、いじめ・不登校、特別な支援が必要な児童生徒、外国人児童生徒などへの対応のため、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源確保を図るよう要望している。

　学校における働き方改革の推進に向けては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールロイヤーなどの人材の一層の配置や、統合型校務支援システム導入など学校現場における業務の効率化・適正化のために必要な取組の推進を図るよう要望した。

　また、高校等就学支援金制度の私立高校等の実質無償化を含めた財源確保、幼児教育の質の向上と人材確保の取組、環境整備の充実を掲げている。

　ＩＣＴ関連では、学校の情報セキュリティ対策の強化に向けた対策の実施、機器整備の調達コスト低減の方策、仕様の早期検討・提示を求めた。

(解説 2019-08-08付)