【解説】スポーツ実施率６５％達成へ

（解説 2019-08-19付）

　スポーツ庁が設置するスポーツ審議会健康スポーツ部会は、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を策定した。

　「地域におけるスポーツの環境づくり」など４本を柱に設定。スポーツ実施率向上のための行動計画の着実な実施と合わせて施策を計画的に進め、第２期スポーツ基本計画（２０１７～２０２１年度）の期間中にスポーツ実施率６５％程度の達成を目指す。

　スポーツ庁は、平成２９年７月のスポーツ審議会総会において、健康スポーツ部会を設置し、スポーツ実施率の飛躍的な向上に向けた方策について検討。昨年９月にスポーツ実施率向上のための行動計画を策定し、スポーツ実施率向上のための新たなアプローチや即効性のある取組をまとめた。

　行動計画では、今後、新たな制度創設・制度改正も視野に入れた中長期的な施策を取りまとめることとしており、昨年１０月以降、関係各所へのヒアリングなども含め、健康スポーツ部会においてスポーツ実施率向上のための中長期的な施策の策定に向けた議論を重ねてきた。

　施策では、①地域におけるスポーツの環境づくり②スポーツにかかわる関係団体と連携したスポーツ実施の推進③障害者スポーツの推進④エビデンスに基づく健康スポーツ政策の取組の促進―の４本を柱に設定。行動計画の着実な実施と合わせて、施策を具体化し、計画的に実施を図るとともに、第２期スポーツ基本計画に掲げる目標「成人の週１回以上のスポーツ実施率６５％程度（障害者は４０％程度）」の達成を目指す。

　今後、各項目について工程表を策定し、定期的に進ちょくを確認しつつ、着実な施策の実施を図るとともに、第２期スポーツ基本計画の期間（２０１７～２０２１年度）中に、施策の方向性を明らかにする。

(解説 2019-08-19付)