【解説】子に対する前兆事案　７月末

（解説 2019-08-23付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（７月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比１０４件減の５４６件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　７月は、４件減の１０５件を受理。１月からの累計で、１０４件減の５４６件となった。

　態様別にみると、「声かけ」が最も多く１９６件で、全体の３５・９％を占めている。以下、「つきまとい」が９７件で１７・８％、「容姿の撮影」が７４件で１３・６％、「身体露出」が５８件で１０・６％、「痴漢、身体接触」が５４件で９・９％などとなっている。

　発生時間帯は、「午後３時台」が１４３件、「午後４時台」が１０５件、「午後２時台」が７０件で、下校時間帯の午後２～４時で５８・２％だった。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が４０５件で７４・２％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が２４６件で４５・１％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が１４４件で２６・４％、「遊戯中」が９７件で１７・８％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の２８警察署が３５７件で最も多い。

　道警本部は、生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認するほか、子どもたちに、不審者に遭遇した際に近くの大人に知らせることや、急いで避難することなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応できることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかに通報するよう呼びかけている。

(解説 2019-08-23付)