【解説】２９日から人権１１０番強化週間

（解説 2019-08-29付）

　法務省は、全国５０の法務局・地方法務局に、専用相談電話「子どもの人権１１０番」を設置。いじめ、体罰、児童虐待などをはじめとした子どもの人権問題をめぐる相談に専門的に対応する体制を整備している。

　子どもだけでなく、大人も利用可能。電話は近辺の法務局・地方法務局につながり、相談は法務局職員、人権擁護委員が対応する。

　きょう２９日から９月４日までを法務省の全国一斉子どもの人権１１０番強化週間として設定。通常の受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分までだが、強化週間中は平日の受付時間を午後７時まで延長するほか、土・日も午前１０時から午後５時まで相談を受け付ける。

　法務省は「一人で悩まずに、電話ください。法務局、地方法務省の職員、人権擁護委員が皆さんの話を聞いて、どうしたらいいか一緒に考えます。相談内容、秘密は守ります」と呼びかけている。

　平成３０年に道内（札幌・函館地方・旭川地方・釧路地方法務局管内）で子どもの人権１１０番に寄せられた相談件数は、前年と比べ５３４件増の計１８４４件と増加傾向にある。

　内訳は、いじめに関する相談が１６件減の８４件、体罰などが２件増の６件、暴行虐待が６件増の３７件。一方、インターネットへの書き込み、友人関係、勉強、親との関係に関する悩みなど、「その他」の案件が５４２件増の１７１７件と大きく増加。月別にみると、４月をピークに増減を繰り返し、９月以降減少している。

(解説 2019-08-29付)