【解説】第２回検討協議会の主な意見

（解説 2019-09-04付）

　道教委は、３日に発表した公立高校配置計画で、第２回地域別検討協議会における主な意見を報告した。出席者からは「高校の在り方を検討、協議していく中で、町内生徒の入学者数を増やす取組を町と学校が協力しながら進めていくことが必要」などの意見が挙げられた。

　協議会は７月９～３１日に全道１９会場で開催。学校、ＰＴＡ、経済団体関係者など９４７人が出席し、５００人がアンケートに回答した。

　主な意見をみると、高校教育全体の充実に関して「コミュニティ・スクールの導入が進んでおり、高校側から地域を巻き込むという視点をもつことも必要」「地元の高校生が地域と一体となってまちづくりに参加することでふるさとを思う気持ちが養われ、いつか地元に戻ってくれるのではないかと期待している。学校としても生徒を地域に参加させる活動を積極的に行うべき」との意見が挙がった。

　特色ある高校づくりの推進に向けては、「授業の中で地域の産業など、特色あるものを学習する機会を増やす取組を進めてほしい」「特色ある取組ができればよいと思う一方、取組が進んでいくほど、現場の先生方の負担が増えてしまう」などの声もあった。

　小規模校に関する遠隔事業等については「地域に高校を残していくための大きな生き残り策が遠隔授業。遠隔授業で地元の高校でもしっかりと学びを保障され、自分の将来の夢に向かって進む道が開かれていく」との声が挙げられた。

　計画の策定に関して、「小規模校の子どもたちにも等しく教育を受けられるような環境を整備してほしい」「高校の在り方を検討、協議していく中で、町内生徒の入学者数を増やす取組を町と学校が協力しながら実施しなければならない」との意見もあった。

(解説 2019-09-04付)