【解説】道内子ども食堂倍増８４ヵ所

（解説 2019-09-11付）

　道は、「子どもの居場所」に関する実態調査（令和元年６月）の結果をまとめた。前回調査（平成３０年１月）と比べ、子ども食堂の数は約２倍となる８４ヵ所に増加。主な利用者の年齢層は、小学校高学年が最も多かった。

　無料または低額で食事の提供を行う子ども食堂、学習支援の場、遊び場の提供など居場所や多世代交流のなどを行っている場を「子どもの居場所」とし、対象は前回調査と比べ８０ヵ所増の２１４ヵ所となった。このうち、子ども食堂の数は約２倍となる８４ヵ所となった。回答率は全体の７５・７％。

　子ども食堂の主な利用者の年齢層（複数解答）は、小学校高学年（４～６年）が９５・３％と最多で、中学生が９２・５％、小学校低学年（１～３年生）が８９・７％など。

　利用料金は、小学生以下では無料が５割以上、１００円以上２００円未満が４割程度。中学生・高校生では無料と１００円以上２００円未満がいずれも４割程度となっている。

　運営上の課題（複数解答）では、「支援を必要としている対象者に来てもらうこと」「支援を必要とする対象の把握」の割合が高い。

　子どもの学習の場に関する調査は、学習支援のみ実施している民間の１８ヵ所を調査・集計。

　平均的な子どもの利用者数は「１～９人」が４４・４％と最多。「１０～１９人」は３８・９％で、平成３０年１月時点の前回調査と比較して７・６ポイント増加した。

　利用者の年齢層（複数解答）は小学校高学年が最多で、小学校低学年、中学生などと続く。

　運営上の課題（複数解答）では「運営をサポートするボランティアの不足」「運営の中心的役割を担うスタッフの不足」など人材不足に関するものが多い。

(解説 2019-09-11付)