【解説】道の受動喫煙防止条例

（解説 2019-09-17付）

　道は北海道受動喫煙の防止に関する条例（仮称）の基本的な考え方案をまとめた。基本的施策の一つに「学校等の敷地内完全禁煙」を掲げ、保育所、幼稚園、小・中学校や高校などの施設管理権限者は、特定屋外喫煙場所を定めないよう努めることを示した。１０月１０日までパブリックコメントを実施し、来年の第１回道議会定例会で提案する。

　７月の健康増進法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、学校、病院、児童福祉施設、行政機関における敷地内は原則禁煙となった。道は改正法の内容などを踏まえ、本道における受動喫煙対策を一層推進するため、条例制定に向けた準備を進めている。

　条例の基本的な考え方案では、受動喫煙ゼロの実現を目指して対策を推進する理念を提示。受動喫煙によって健康を損なう恐れの高い２０歳未満の人や妊婦に配慮するとした。

　また、受動喫煙防止のための道、道民等、事業者、関係団体の責務を明示。道においては受動喫煙防止対策を総合的に推進するとともに、国・市町村・事業所および関係団体との緊密な連携を図る役割を示した。道民等に対しては、監護する２０歳未満の人に対し受動喫煙を生じさせないよう努めることを求めた。

　基本的施策では、①学校等の敷地内完全禁煙②２０歳未満の人や妊婦への対応③喫煙場所以外の場所における受動喫煙防止対策④受動喫煙防止対策―を提示。

　①では、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校等（２０歳未満の人が主に利用）の施設管理権限者は、特定屋外喫煙場所を定めないよう努めることとした。

　②では、２０歳未満の人が多く利用する公園などの屋外に喫煙場所を定める場合、施設の管理権限者が受動喫煙を防止する措置を講じる努力義務を示している。

(解説 2019-09-17付)