【解説】主権者教育等の調査　総務省

（解説 2019-09-19付）

　総務省は、主権者教育等に関する調査報告書をまとめた。

　平成２９年度と３０年度（３０年度は、１２月末日までの実績と１月から３月までの見込）の期間に、全国の選挙管理委員会１９６３団体（都道府県４７団体、指定都市２０団体・行政区１７５機関、指定都市を除く市区町村１７２１団体）を対象に調査した。

　２８～３０年度における選挙出前授業の実施団体数は、２７年度と比べていずれも増加している。

　都道府県・市区町村ごとの選挙出前授業の実施率をみると、３０年度は、ほとんどの都道府県が出前授業を主体的に実施。政令指定都市で８割、市・特別区で６割の団体が出前授業を行っている一方、町村では実施率が２割以下にとどまった。

　道内では、３０年度において８７校で実施し、７９８５人が受講。内訳は、小学校４７校３２５６人、中学校４校２８４人、高校３１校３９３２人、特別支援学校３校８８人、大学２校４２５人となった。

　全国の高校では、２７～３０年度までに延べ１７６万人の生徒に対して出前授業を実施。内容は、模擬選挙と講義等を組み合わせた形式が約６割。模擬選挙では、架空の政党や候補者に投票するなど、公約を見せて判断させるものが全体の７割以上を占めた。

　高校以外では、延べ５３万人以上の児童生徒などに出前授業を実施。うち、小学校においては講義などと模擬選挙を組み合わせたものが多い。模擬選挙は、全体的に架空の政党・候補者を選ぶ形式が多く行われている一方、小学校で学校の行事を題材にしたものが多かった。

　このほか、出前授業を実施した団体のうち、３分の１程度が他部署や他団体と連携した授業を実施しており、増加傾向にあることが分かった。

(解説 2019-09-19付)