【解説】公立校の冷房設置７８．４％

（解説 2019-09-27付）

　文部科学省は、ことし９月１日現在の公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況をまとめた。国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となった学校種における普通教室のうち、冷房設備を設置している室数は３３万４９３６室。設置率は前年比１８・２ポイント増の７８・４％となった。

　全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高校、特別支援学校）を対象に、９月１日時点の普通教室、特別教室等および体育館等における冷房設備の設置状況を調査した。

　結果をみると、国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となった学校種における普通教室の全保有室数４２万７１８７室のうち、冷房設備を設置している室数は３３万４９３６室。設置率は１８・２ポイント増の７８・４％となった。

　特別教室等の全保有室数４１万３８４３室のうち、冷房設備を設置している室数は２０万９０５５室。設置率は５０・５％で前年より６・５ポイント増加した。

　うち、小・中学校は、普通教室で７７・１％、特別教室で４８・５％設置。道内では、普通教室が０・８％、特別教室が３・８％にとどまった。

　なお、本年度末には、北海道、青森県、秋田県以外の都道府県で普通教室における冷房の設置率が８割以上になる見込み。

　体育館等の全保有数３万４４２９室のうち、冷房設備を設置している室数は１０９５室で、設置率は１・２ポイント増の３・２％だった。

　高校における普通教室の設置率は６・３ポイント増の８３・５％、特別教室等の設置率は１・９ポイント増の４３・７％。道内では、普通教室の設置はなし。特別教室は６・２％で設置している。

(解説 2019-09-27付)