【解説】新規高卒者求人倍率2・13倍
(解説 2019-10-04付)

 道労働局は、令和2年3月新規高校卒業者の求人・求職状況(8月末現在)をまとめた。求職者数は前年同月と比べ1・4%増の7862人、道内求人数は2・6%増の1万6781人。求人倍率は0・02ポイント上昇し2・13倍となり、8月末現在としては統計開始以降最高の水準となった。

 道労働局のまとめによると、求職者数は7862人で、うち、男子が4274人、女子が3588人。

 道内求人数は1万6781人で2・6%の増。地域別でみると、旭川が14・9%、岩見沢が30・5%、小樽が10・5%の増加となるなど、全道20地域のうち11地域で前年同月を上回った。

 産業別では、卸売業・小売業が3300人で16・0%増、建設業が3346人で8・1%増、運輸業、郵便業が917人で6・3%増、サービス業(他に分類されないもの)が1005人で6・0%増など。一方、複合サービス業は540人で24・6%減、農業・林業・漁業は316人で14・1%減と前年同月を下回った。

 道内求人倍率は2・13倍で0・02ポイント上昇。8月末現在としては統計を開始した昭和61年3月卒以降最高の水準となった。

 地域別では、稚内が0・67ポイント増の2・62倍、浦河が0・38ポイント増の2・36倍など、20地域のうち12地域で前年同月を上回っており、全地域で1倍を上回った。

 事業所の規模別では、「29人以下」が11・2%増の6456人、「30~99人」が0・2%増の5119人、「100~299人」が1・8%減の2572人、「300~499人」が12・3%増の693人、「500~999人」が1・3%増の827人、「1000人以上」が19・9%減の1114人だった。

(解説 2019-10-04付)

その他の記事( 解説)

【解説】教員の休日まとめ取り実現へ

 中央教育審議会はことし1月、文部科学大臣に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を答申。学校の働き方改革に向けた施...

(2019-10-11)  全て読む

【解説】学校のICT環境向上へ意欲

 萩生田光一文部科学大臣は8日の記者会見で、自治体における学校のICT環境の底上げを図るため、国として一定期間で整備を進める必要性を示した。また、企業やメーカーとも協力し、必要経費のコストダ...

(2019-10-10)  全て読む

【解説】フラッグシップ大学の在り方

 文部科学省は「Society5・0に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方について」中間まとめを公表した。フラッグシップ大学の創出に向け、その役割や国が行うべき条件整備などを...

(2019-10-09)  全て読む

【解説】英語民間試験 全国561校参加

 文部科学省は4日、令和2年度導入予定の大学入試共通テストで活用される英語民間試験について、全国の大学・短期大学の約半数に当たる561校が国の成績提供システムに参加すると発表した。道内では、...

(2019-10-08)  全て読む

【解説】道人事委 人事管理など報告

 道人事委員会は4日、給与勧告に合わせて、公務運営に関して報告した。「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」「服務規律の確保」の取組状況と課題に対する考え方...

(2019-10-07)  全て読む

【解説】道内小・中未就学の外国人244人

 文部科学省の外国人の子供の就学状況調査結果(速報値)によると、札幌市を除く道内で小・中学校に就学していないとされる外国人の子どもの人数は140人、札幌市では104人いることが分かった。全国...

(2019-10-03)  全て読む

【解説】スポーツ施設の現況調査

 スポーツ庁は、平成30年度体育・スポーツ施設現況調査結果をまとめた。学校体育施設は、27年度の前回調査と比べやや減少し11万5315ヵ所。施設の開放実施割合は全体で94・9%となり、施設別...

(2019-10-02)  全て読む

【解説】日本語指導必要な児童生徒受入

 文部科学省は、平成30年5月1日現在の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果をまとめた。全国の日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の28年度より15・5%増の5万7...

(2019-10-01)  全て読む

【解説】教育情報化の手引 文科省

 文部科学省は、『教育の情報化に関する手引』案をまとめた。「情報活用能力の育成」など全8章で構成。ICTを効果的に活用した学習事例、ICT活用指導力の向上に向けた教員の研修・採用の在り方など...

(2019-09-30)  全て読む

【解説】公立校の冷房設置78.4%

 文部科学省は、ことし9月1日現在の公立学校施設における空調(冷房)設備の設置状況をまとめた。国のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の対象となった学校種における普通教室のうち、冷房設備を...

(2019-09-27)  全て読む