【解説】英語民間試験　全国５６１校参加

（解説 2019-10-08付）

　文部科学省は４日、令和２年度導入予定の大学入試共通テストで活用される英語民間試験について、全国の大学・短期大学の約半数に当たる５６１校が国の成績提供システムに参加すると発表した。道内では、北海道大学など２６校が参加を表明。最終的な利用大学は、１１日までの猶予期間終了後に確定する。

　大学入試英語成績提供システムをめぐっては、全国高校長協会から大学入試に活用する英語４技能検定に延期と制度の見直しを求める要望書が提出されるなど、多くの教育現場からシステム導入に対して懸念する声が上がっていた。

　萩生田光一文部科学大臣は４日に開いた会見で、多くの受験生がシステムの実施を念頭に準備を進めていることから、当初の予定どおり、令和２年度から導入する考えを表明。その上で、「受験生や高校関係者の不安を解消し、システムをより円滑に稼働させることが極めて重要」とし、初年度に限り、いくつかの特例処置を設ける方針を示した。

　具体的には、各大学・学部の試験活用方法を確定し、受験生等の不安解消を図るため、一定の猶予期間を設けつつ、９月中に活用方法を公表した大学・学部を対象にシステムを運営する。また、各民間試験団体に対して早期公表、トラブル等の発生時における無償による再試験の実施をあらためて求めるとともに、各大学に対し、やむを得ない事情によって試験が受けられない場合の救済措置を講じることを要請していく。

　９月末現在、システムを利用する予定の大学等は５６１校（国立７７校、公立７１校、私立３３５校、短大７８校）。道内では、国立６校、公立５校、私立１２校、私立短大３校が参加を表明している。

　最終的な利用大学については、１１日までの猶予期間終了後に公表する。

(解説 2019-10-08付)