【解説】日本語指導必要な児童生徒受入

（解説 2019-10-01付）

　文部科学省は、平成３０年５月１日現在の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果をまとめた。全国の日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の２８年度より１５・５％増の５万７５９人。うち、外国籍が４万４８５人、日本国籍が１万２７４人いることが分かった。

　調査は、全国の公立小・中学校、高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。①日本語指導が必要な児童生徒の状況②日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況③日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況―を調査した。

　全国の日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査比１５・５％増の５万７５９人。うち、外国籍の児童生徒は、４万４８５人で１７・９％増、日本国籍の児童生徒は１万２７４人で６・９％増加した。

　日本語指導など特別な指導を受けている児童生徒の割合をみると、外国籍の児童生徒は、２・４ポイント増の７９・３％。日本国籍の児童生徒は、７４・４％で０・１ポイント増えた。

　「特別の教育課程」による日本語指導を受けている外国籍の児童生徒の割合は、５９・８％で１７・２ポイント増、日本国籍の児童生徒は、５６・４％で１７・６ポイント増加した。

　外国籍の児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語を母語とする児童生徒の割合が最多で全体の約４分の１を占める。日本国籍の児童生徒では、フィリピノ語を使用する児童生徒の割合が約３割で最も多かった。

　日本語指導が必要な高校生等の中退・進路状況は、全高校生等と比較すると、中途退学率で７・４倍、就職者における非正規就職率で９・３倍、進学も就職もしていない生徒の率で２・７倍高い。進学率では全高校生等の６割程度となった。

(解説 2019-10-01付)