【解説】道内小・中未就学の外国人２４４人

（解説 2019-10-03付）

　文部科学省の外国人の子供の就学状況調査結果（速報値）によると、札幌市を除く道内で小・中学校に就学していないとされる外国人の子どもの人数は１４０人、札幌市では１０４人いることが分かった。全国分では、住民基本台帳の人数と市町村教委からの報告分に約１万人もの差があった一方、道内ではわずか２人にとどまっている。

　文科省の「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」報告書に基づき、外国人の子どもの就学実態を初めて調査。調査対象は１７４１市町村教委、調査基準日は５月１日。

　学齢相当の外国人の子どもの住民基本台帳上の人数は全国で１２万４０４９人。一方、市町村教委から報告のあった人数は１１万４２１４人で、約１万人の実態が把握されていないことが分かった。

　報告分の就学状況をみると、義務教育諸学校への就学者が９万６３９５人と８割以上を占めた。一方、不就学、出国・転居（予定含む）、就学状況が確認できなかった人数を合わせて１万２８１５人だった。

　札幌市を除く道内では、義務教育諸学校への就学者が６１５人。不就学、出国・転居、就学状況未確認の合計は１４０人だった。

　札幌市では、義務教育諸学校への就学者が３２６人で、出国・転居、就学状況未確認の合計は１０４人。不就学はゼロとなっている。

　なお、住民基本台帳と報告分の差は、札幌市以外の道内で２人、札幌市ではゼロだった。

　受け入れに関する指導体制（複数回答）は、「特別の指導体制を整備していない」との回答が過半数を占める。

　日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育に関する独自の研修を実施している市町村教委は全体の１２・１％にとどまっている。

(解説 2019-10-03付)