【解説】学校のＩＣＴ環境向上へ意欲

（解説 2019-10-10付）

　萩生田光一文部科学大臣は８日の記者会見で、自治体における学校のＩＣＴ環境の底上げを図るため、国として一定期間で整備を進める必要性を示した。また、企業やメーカーとも協力し、必要経費のコストダウンを図る考えを表明。「社会総ぐるみで環境向上を目指すプロジェクトを立ち上げ、努力していきたい」と述べた。

　文部科学省はことし６月、「学校教育の情報化の推進に関する法律」を公布・施行。すべての児童生徒が状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境を整備するため、学校教育の情報化の推進に向けた施策を総合的・計画的に推進する基本理念を示した。

　同月策定した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」では、令和５年度までに「遠隔教育を実施したいができていない学校」をゼロにするなどと目標を設定。来年度予算の概算要求では、全小・中学校、高校、特別支援学校において、高速・大容量の通信ネットワークを３ヵ年計画で整備する「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現」に３７４億円を計上した。

　萩生田大臣は会見で、自治体におけるＩＣＴ環境整備を従来の地方財政措置に任せるだけでは不十分とし、可能な限りＩＣＴ環境の基準の底上げを図る必要性を指摘。財政上の問題もあるとした上で、国の一つのプロジェクトとして一定期間で整備を進める必要性を示した。

　また、インフラをもつ企業や端末を製作するメーカーと協力し、学校のＩＣＴ環境の向上を図る考えを表明。「極めてスタンダードな学びの場の環境整備については、メーカーにも協力してもらいコストダウンし、社会総ぐるみで環境向上を目指すプロジェクトを立ち上げ、努力していきたい」との考えを示した。

(解説 2019-10-10付)