【解説】北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０構想

（解説 2019-10-18付）

　道は「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０構想」策定に向けた検討を開始した。労働人口の減少や地域における教育、医療の確保など本道の様々な課題に対し、ＩＣＴ技術を活用して解決するため、官民連携による取組を展開する将来像と取組方向を示すもの。本年度末にまとめる予定。　

　近年、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの技術開発とともに、生活や産業活動への実用化が急速に進行。国では、これら最先端のＩＣＴ技術を活用し、経済の発展と社会的課題の解決を両立させる未来社会を「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」と位置付け、その実現に取り組んでいる。

　道は、労働人口の減少や地域における教育、医療の確保、経済のグローバル化に対応した産業競争力の向上など、本道が直面する様々な課題をＩＣＴ技術で解決するため、道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０構想の策定に向けた検討を開始。道民がみんなで目指す北海道の未来社会として概ね１０年後を想定し、構想をまとめる。

　学識経験者、民間事業者、行政機関で構成する道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０懇談会を設置し、１６日に札幌ガーデンパレスで第１回懇談会を開催。席上で鈴木直道知事は「ＩＣＴ技術が暮らしや産業構造を大きく変えようとしている今、新たな技術を活用した活力ある北海道の未来の姿を、それぞれの見地から活発かつ幅広い意見で議論いただきたい」と要請した。

　また、北海道大学産学・地域協働推進機構の山本強特認教授ら有識者による発表や意見交換のほか、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の可能性や方向性を協議した。

　第２回懇談会は１２月に開き、将来像について意見交換する予定。来年２月の第３回懇談会で構想原案を示し、３月の第４回懇談会で最終案を協議、年度内に構想をまとめる。

(解説 2019-10-18付)