【解説】道人事委 人事管理など報告
(解説 2019-10-07付)

 道人事委員会は4日、給与勧告に合わせて、公務運営に関して報告した。「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」「服務規律の確保」の取組状況と課題に対する考え方を報告した。

 人事管理に関しては、「人材確保・育成」「女性の活躍の推進」「高齢層職員の能力活用」を報告。

 啓発活動やインターシップ制度の充実を通じて、道職員の仕事のやりがいや魅力をアピールし、受験者確保を図る必要性を指摘した。

 また、若年層の自己都合退職者が増加傾向にあることから、若手職員のキャリア形成支援などを通じて、離職防止に努めることが必要とした。

 女性の活躍推進に向け、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりや職員のキャリア意識を高めていく取組を継続する必要性を指摘。

 再任用については、引き続き、地域バランスを考慮した配置に取り組むとともに、役付職員への再任用を一層進めていくことが必要とした。

 その他の勤務環境に関する課題のうち、両立支援制度の活用では、職員の子育て支援を推進するため、男性職員をはじめとする職場全体の意識を変えていく必要性を挙げた。

 働き方改革の推進と勤務環境の整備にかかわっては、時間外勤務の上限規制の適切な運用を徹底するため、管理職員が適切なマネジメントを行い、勤務時間の適正な管理に努める必要性を指摘。

 教員については、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に基づいた取組を着実に進めていく必要があるとした。

 不祥事の再発防止に向けては、職員の服務規律の確保と法令順守の徹底を図るための取組を粘り強く進めていく必要性を示した。

(解説 2019-10-07付)

その他の記事( 解説)

【解説】年度内に通級ガイド作成へ

 文部科学省は『初めて通級による指導を担当する教員のためのガイド(仮称)』の作成に向け準備を進めている。通級在籍者の一層の増加を見据え、通級指導を担当するに当たっての基本的事項、指導の年間の...

(2019-10-15)  全て読む

【解説】教員の休日まとめ取り実現へ

 中央教育審議会はことし1月、文部科学大臣に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を答申。学校の働き方改革に向けた施...

(2019-10-11)  全て読む

【解説】学校のICT環境向上へ意欲

 萩生田光一文部科学大臣は8日の記者会見で、自治体における学校のICT環境の底上げを図るため、国として一定期間で整備を進める必要性を示した。また、企業やメーカーとも協力し、必要経費のコストダ...

(2019-10-10)  全て読む

【解説】フラッグシップ大学の在り方

 文部科学省は「Society5・0に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方について」中間まとめを公表した。フラッグシップ大学の創出に向け、その役割や国が行うべき条件整備などを...

(2019-10-09)  全て読む

【解説】英語民間試験 全国561校参加

 文部科学省は4日、令和2年度導入予定の大学入試共通テストで活用される英語民間試験について、全国の大学・短期大学の約半数に当たる561校が国の成績提供システムに参加すると発表した。道内では、...

(2019-10-08)  全て読む

【解説】新規高卒者求人倍率2・13倍

 道労働局は、令和2年3月新規高校卒業者の求人・求職状況(8月末現在)をまとめた。求職者数は前年同月と比べ1・4%増の7862人、道内求人数は2・6%増の1万6781人。求人倍率は0・02ポ...

(2019-10-04)  全て読む

【解説】道内小・中未就学の外国人244人

 文部科学省の外国人の子供の就学状況調査結果(速報値)によると、札幌市を除く道内で小・中学校に就学していないとされる外国人の子どもの人数は140人、札幌市では104人いることが分かった。全国...

(2019-10-03)  全て読む

【解説】スポーツ施設の現況調査

 スポーツ庁は、平成30年度体育・スポーツ施設現況調査結果をまとめた。学校体育施設は、27年度の前回調査と比べやや減少し11万5315ヵ所。施設の開放実施割合は全体で94・9%となり、施設別...

(2019-10-02)  全て読む

【解説】日本語指導必要な児童生徒受入

 文部科学省は、平成30年5月1日現在の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」結果をまとめた。全国の日本語指導が必要な児童生徒数は、前回調査の28年度より15・5%増の5万7...

(2019-10-01)  全て読む

【解説】教育情報化の手引 文科省

 文部科学省は、『教育の情報化に関する手引』案をまとめた。「情報活用能力の育成」など全8章で構成。ICTを効果的に活用した学習事例、ICT活用指導力の向上に向けた教員の研修・採用の在り方など...

(2019-09-30)  全て読む