【解説】地域連携プラットフォーム

（解説 2019-09-24付）

　文部科学省は地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（仮称）の策定に向けた準備を進めている。地域の大学、自治体、産業界が将来像を議論する体制整備に向けて必要な事項を整理。１０月に案としてまとめ、来年３月の策定・公表に向けて準備を進める。

　中央教育審議会は昨年１１月、文部科学大臣に対し、高等教育の目指す姿や教育研究体制の在り方などを示す「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」を答申した。

　答申では、２０４０年の１８歳人口は現在の７４％規模となり、大学進学者数も大幅に減少することが見込まれることを踏まえ、地域の大学が地方自治体、産業界とともに将来像の議論や連携、交流を企画する仮称・地域連携プラットフォーム構築を盛り込んだ。

　中教審の大学分科会では、地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（仮称）の策定に向けた準備を進めており、９月の会合で叩き台を提示。プラットフォーム構築の必要性、体制整備、議論が考えられる事項を整理した。

　対象地域の考え方では、「県単位」「県を超えた経済圏単位」「大学等を有する市町村単位」などと想定。参画主体は、対象地域の高等教育機関、地方公共団体、各種経済団体、教育委員会や各種校長会、PTA代表などとしている。

　地域特性や産業構造を踏まえた人材ニーズ、大学の役割や入学者数の将来見通しなど、議論に必要なデータを記載した上で、方向性や目標の共有、目標達成のための手段・連携方策などを示す見通し。

　今後、１０月にガイドライン案について有識者などと意見を交換し、１１月以降、分科会で審議する。来年３月の策定・公表に向けて準備を進める。

(解説 2019-09-24付)