【解説】少年を特殊詐欺に荷担させない

（解説 2019-08-28付）

　道教委は１９日付で通知「少年を特殊詐欺に荷担させないための取組の推進について」を各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。中学生や高校生が特殊詐欺に荷担し、検挙される事案が増加していることを踏まえ、各学校に対し、児童生徒を特殊詐欺に加担させない取組の推進を求めた。

　「特殊詐欺」は、面識のない不特定の人に対し、電話などの通信手段を用いて預貯金口座への振り込みなどによって現金をだまし取る詐欺。

　中学生や高校生が、「受け子」となって犯行に加担し、検挙される事案が増加傾向にあり、警察庁の「平成３０年における少年非行、児童虐待および性被害の状況」によると、全国で振り込め詐欺に加担した少年の検挙人員は２１年の３３人以降増加を続け、３０年においては前年と比べて２７５人増の７５０人と過去最多を記録している。

　道内でも同様に増加しており、３１年には、札幌市居住の中学生や高校生、苫小牧市居住の中学生が受け子として特殊詐欺に関与、逮捕される事案が発生。道内の少年が他府県で検挙された事例も起きている。

　これを受け、道教委は１９日付で通知「少年を特殊詐欺に荷担させないための取組の推進について」を発出。各学校に対し、同種事案の発生を防止するため、児童生徒を特殊詐欺に加担させない取組の推進を要請した。

　通知では、道内における少年の特殊詐欺の検挙事例を示し、「“現金や書類を受け取るだけで簡単に稼げる”などの甘い儲け話に乗らないこと」「インターネット掲示板などの高額アルバイトの勧誘にだまされないこと」「軽はずみな行為が重大な犯罪になりかねないこと」などを児童生徒、保護者に注意喚起するよう呼びかけた。

(解説 2019-08-28付)