【解説】特殊詐欺被害防止へ通知

（解説 2019-08-30付）

　道教委は２８日、オレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害防止を呼びかける通知「特殊詐欺の被害防止のための広報啓発について」を発出した。被害に遭いやすい高齢者だけでなく、その子ども・孫世代への働きかけを強化し、日常的に家族間で連絡を取り合うことで被害の防止につなげるよう求めている。

　「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、平成１５年ころから発生が目立つようになり、２６年には被害総額が過去最高の約５６６億円となるなど、大きな被害をもたらしている。

　特殊詐欺の被害者は、６５歳以上の高齢者が約８割を占める。今後ますます高齢者人口の割合が増えていく中、特殊詐欺等の被害防止を徹底することは、国において喫緊の課題となっている。

　これらを踏まえ、国の犯罪対策閣僚会議はことし６月、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」を策定。これに基づき、国民、各地方公共団体、各種団体、民間事業者の協力を得ながら、各府省庁において施策を推進している。

　これにかかわって道教委は、道内の各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長などに対して、特殊詐欺の被害防止を呼びかける通知を発出した。

　通知では「特殊詐欺の被害防止のためには、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、その子ども・孫世代への働きかけも強化し、家族間で平素から連絡を取り合うことで被害を防止していくことが大切」と指摘。道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議が作成したオレオレ詐欺被害防止を呼びかける啓発資料『絆メッセージ』を活用するなどして、警察などの関係機関と連携しながら特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発に取り組むよう求めている。

(解説 2019-08-30付)