【解説】平成３０年度子どもの貧困の状況

（解説 2019-08-16付）

　平成３０年度の道子どもの貧困対策推進計画推進状況によると、道内における生活保護世帯、児童養護施設の子どもの高校等進学率、大学等進学率が前年度と比べいずれも下降していることが分かった。厚生労働省の調査（ことし４月現在）では、道内の生活保護率は３・０１％となり、全国平均の１・６５％を大きく上回っている。

　道は、２７年に子どもの貧困対策推進計画を策定。教育・福祉・労働など各部局が連携し、関連分野の計画に基づく施策と連動を図りながら教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などの施策を進めている。

　３０年度推進状況をみると、生活保護世帯の子どもの高校等進学率は０・１ポイント減の９６・５％。児童養護施設の子どもは１・３ポイント減の９７・９％となった。生活保護世帯の子どもの高校等中退率は０・３ポイント増大し３・９％。

　生活保護世帯の子どもの大学等進学率は２・２ポイント減少し３４・７％。児童養護施設の子どもは７・３ポイント減の２７・９％といずれも減少した。

　ひとり親家庭の親の就業率は、母子家庭が８９・７％、父子家庭が９４・４％。ひとり親家庭の子どもの就園率（保育所・幼稚園）は７８・４％で、いずれも前年度と同じ。

　道は引き続き、支援が必要な家庭に情報が届くよう、各種相談機関や制度を周知。前年度設置した地域ネットワーク会議を活用し、地域の実情に応じた子どもの貧困対策を推進する。

　９月８日には札幌市内のちえりあでシンポジウム「子どもの居場所づくりを考える」を札幌市、北海道大学大学院教育学研究院とともに開催。子どもの居場所づくりに向け道民の機運を醸成する。

(解説 2019-08-16付)