【解説】国家公務員給与　６年連続引き上げ

（解説 2019-08-09付）

　人事院は７日、国家公務員一般職の令和元年度給与について、月例給を０・０９％、特別給（ボーナス）を０・０５月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げを求める勧告は６年連続となる。

　人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めること。また、特別給についても、民間の過去１年間の支給実績を正確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。

　本年度は、約１万２５００の民間事業所の約５５万人の個人別給与を対象に実地調査を実施。その結果、民間給与４１万１５１０円に対し、国家公務員行政職（一）の給与は４１万１１２３円で３８７円、０・０９％下回っていた。人事院は、この較差０・０９％を解消するため、初任給および若年層の俸給月額の引き上げを勧告した。

　ボーナスについては、昨年８月からことし７月までの直近１年間の国家公務員の支給月数と民間の支給割合を比較。民間との均衡を図るため、支給月数を０・０５月分引き上げ、４・５０月に改定する。また、勤務実績に応じた給与を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分する。

　住居手当は、公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を１万２０００円から１万６０００円に引き上げ。民間における支給状況等を踏まえ、手当額の上限を２万７０００円から２万８０００円に引き上げる。

　勧告どおり実施されると、行政職（一）の平均給与は、年間で２万７０００円増の６８０万円となる。実施時期は、月例給がことし４月１日、ボーナスが法律の公布日、住居手当が２年４月１日となっている。

(解説 2019-08-09付)