【解説】子の貧困対策の在り方

（解説 2019-08-02付）

　内閣府が設置する子供の貧困対策に関する有識者会議は、７月下旬に開かれた第１４回会合で「今後の子供の貧困対策の在り方について」案をまとめた。学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとし、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）らが中核となって連携を生み出すなどの施策の方向性を提示。８月上旬にまとめ、本年度策定予定の新大綱へ反映させる。

　案では、子どもの貧困解消に向け、これまで以上に効果的な取組を進める必要性を示し、新大綱に向けた施策の方向性として、①親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援②地方公共団体による取組の充実③支援が届かない、または届きにくい子ども・家族への支援―の３点を示した。

　①では、子どもの乳幼児期における早期の課題把握から、学校教育段階、卒業して社会的自立が確立されるまでの継続的な視点に基づく支援体制の構築、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援を講じるための情報共有や連携の促進を挙げている。

　教育の支援の方向性として、ＳＳＷなどが中核となって地域社会との多様な連携を生み出していくなど、学校を地域に開かれたプラットフォームとすることを提案。ＳＳＷ、支援に携わる人材やＮＰＯら民間団体が中核となり、「地域社会との様々な連携を生み出し、学校区域ごとの見守り体制を強化すべき」と提起している。

　また、保育士などが長く働き続けるための処遇改善を行うよう提案。高校進学後の支援として、在学中に妊娠・出産した場合、中退せずに学校生活を続けるためのサポートや、中退者が復学または高卒資格を取得したり、就業するための学習相談・学習支援など、継続的な支援を可能とする必要性を示している。

(解説 2019-08-02付)