【解説】社会教育調査の中間報告

（解説 2019-08-05付）

　文部科学省は、平成３０年度社会教育調査の中間報告をまとめた。

　調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基礎的事項を明らかにするために、概ね３年ごとに実施しているもの。

　施設数や職員数などの現状の把握は３０年１０月１日現在、入場者数や図書貸出数などの活動状況の把握は２９年度間について調査を行った。

　施設状況をみると、社会教育関係施設の総数は９万２３施設で、前回調査と比較して３０施設増加している。種類別では、図書館が２９館、博物館が３１館、生涯学習センターが２８センター増加した。

　各施設のうち、最も多いのは、社会体育施設の４万６９７７施設。

　次いで民間体育施設の１万６３９６施設、公民館の１万３９９３施設の順となっている。

　公立の社会教育関係施設のうち、指定管理者制度を導入している施設は１万５８１８施設で、３割を占める。

　各施設のうち、最も指定管理者制度を導入している割合が高いのは劇場、音楽堂等で約６割。青少年教育施設が約４割を占め、次いで高かった。

　都道府県・社会教育関係市町村教委および社会教育関係施設の職員の総数は５２万８千人で、前回調査と比べ３千人減少。

　種類別では、図書館、博物館、社会体育施設、生涯学習センターなどで過去最高となった。

　図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方で、都道府県市町村教委の社会教育主事や公民館主事は減少となった。

　社会教育施設の１施設当たり利用者数では、博物館と青少年教育施設で増加傾向。

　図書館における国民一人当たりの貸出冊数、貸出回数はほぼ横ばいだった。

(解説 2019-08-05付)