【解説】全国教育長協議会２年度要望

（解説 2019-07-29付）

　全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員協議会は、令和２年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。重点要望事項として、学校における働き方改革、教育予算の充実・教職員定数の確保など１０項目を提示。各種加配定数の改善・充実、給特法の見直しを含めた検討や必要な財政措置、部活動指導に関する実践・調査研究の実施などを求めた。

　学校における働き方改革では、教職員定数の拡充、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など外部人材の配置拡充、変形労働時間制の検討など時間外勤務抑制に向けた取組の重要性を提示。

　小・中学校の生徒指導体制の強化に必要な教員の充実、計画的な職員配置など、指導・運営体制の充実を求めている。

　教職員の給与・就労条件の改善では、給特法の見直しを含めた検討や必要な財政措置を講じるよう要望。小学校英語専科教員など加配定数の充実、英語資格の要件や加配の算定時数の緩和を挙げている。

　部活動に関しては、国のガイドラインを踏まえた実践・調査研究を行い、成果を情報提供し、校種にかかわらず部活動指導員を活用するための財政措置を講じるよう要望した。

　義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充を掲げ、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制、教職員配置のための定数確保・充実を要望。副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフ、スクールカウンセラー、スクールロイヤーなどの配置拡充、統合型校務支援システムの導入促進など、十分な財政支援を求めた。

　特別支援教育では、特別支援学級の編成基準の引き下げと教員定数改善、通級指導担当教員や特別支援教育コーディネーターの基礎定数化などを盛り込んだ。

(解説 2019-07-29付)